トピックス
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2003年7月〜2007年9月
(2011年2月)
アメリカで新しいプラゲノム関係の特許が登録されました。
(2009年10月)
プラゲノムが中国の「偽造防止技術登録証書」を取得しました。
(2009年4月)
日本で新たにプラゲノムの特許が成立しました。
(2008年7月)
プラゲノムが化学工業日報のコラム「精留塔」で紹介されました。
(2008年5月)
日本でプラゲノムの特許が成立しました。
(2008年5月)
プラゲノムの特許が中国、アメリカで成立しました。

アメリカで新しいプラゲノム関係の特許が登録されました。

(2011年2月)

 アメリカで新たに登録されたプラゲノム関係の特許は以下の内容です。なお本特許の日本出願は既に2005年11月16日に特許登録されています。
特許名称: 熱可塑性プラスチックおよびその製造方法
発明の概要: プラスチックの重合から最終の成型品までの各製造工程毎にプラゲノムシステムを適用し成型品の組成や製造履歴を把握し、製品品質管理、製造工程管理、製品の区別(真贋判定)等を効率よく行うことを特徴とした特許です。
登録番号: USP 7,843,555
登録日: 2010年11月30日


アメリカで新たに特許登録された証書です。

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プラゲノムが中国の「偽造防止技術登録証書」を取得しました。

(2009年10月)

 中国ではブランド商品の偽造や模倣の被害が深刻で国際問題にまで発展しています。その対策として、中国の国家質量監督検査検疫総局が2002年に「製品偽造防止監督管理弁法」を公布しました。この弁法によりますと、商品に偽造防止技術を使用する場合、全国偽造防止管理弁公室に「偽造防止技術登録」された技術以外は偽造防止用途に使用することができないとなっています。この弁法に違反すると罰金などのペナルティーが科せられます。
 プラゲノム(株)では、お客様にプラゲノムシステムを安心してご利用いただけるよう、本弁法の「偽造防止技術登録」を完了致しました。日本の企業としては第3番目の登録となりました。
 本弁法の登録には、大学の教授や専門家による偽造防止技術審議において認可を受ける必要がありますが、その審議におきましてプラゲノムシステムは、@偽造品の生産が極めて困難、A独創性がある、B迅速かつ正確に真偽判定ができる、Cあらゆる商品に応用、適用が可能と大変高い評価を得ております。
 プラゲノムは目に見えない偽造防止システムです。商品の偽造対策として、ブランドの保護として安心してご利用いただけます。
中国交付の偽造防止技術登録証書(縮小版)
中国より交付された登録証書です。

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日本で新たにプラゲノムの特許が成立しました。

(2009年4月)

新たに日本で成立した特許の内容は以下のとおりです。
発明の名称: 情報提示物質含有材料、およびその識別方法、
識別システム並びに識別装置
発明の概要: 線スペクトルを示す情報提示物質をその線スペクトルに対応した暗号情報を付与して材料に微量添加し、材料の種類や品質、製造工程の追跡および製品の真贋判定を行うことを特徴とした特許です。
登録番号: 特許第4276080号
登録日: 平成21年3月13日
平成20年3月日本で登録の特許証書(縮小版) 左側の特許証書の続き(縮小版)

交付された特許証書です。

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プラゲノムが化学工業日報のコラム「精留塔」で紹介されました。

(2008年7月)

 プラゲノムについて7月3日付の化学工業日報のコラム「精留塔」で、次のように紹介されています。
 中国産うなぎの産地偽装に関して、偽装にとどまらず、社会に蔓延するモラル欠如は日本の直面する最大の危機かもしれない。「一色産うなぎ」のブランドが偽装によって失墜すると不安が広がっている。同様に世界の有力企業が偽物対策に奔走するのは、ブランドに対する信頼を失うことの危機感が背景にあるとし、プラゲノムについて以下のように述べられています。
 偽物やデータ偽装の手口も複雑になり、簡単に見分けられなくなっている。この有効な対策として注目されているのは大阪のコンパウンドメーカー、ヘキサケミカルが開発した「プラゲノム」であるとし、樹脂などの材料に特殊な情報を埋め込み、商品の真偽、履歴などを簡単に判別できるもので、同社の福井社長のアイデアに基づいて製品化が進んでいる。事業化にはインキなど材料メーカーのほか、ユーザーとなる製造会社も参加、大学も支援している。プラゲノムを埋め込む商品も増えており、偽装や偽物氾濫に起因する21世紀型ビジネスの誕生を予感させるとしています。
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日本でプラゲノムの特許が成立しました。

(2008年5月)

新たに日本で成立した特許の内容は以下のとおりです。
出願国: 日本
発明の名称: 真贋判定方法および同装置
発明の概要: 特定の電磁波の照射によって蛍光を放射する情報提示物質を材料に微量添加し真贋判定を行うにあたり、その情報提示物質の放射する蛍光スペクトルパターンをあらかじめ記憶しておいて判定する方法とその装置の特許です。
登録番号: 特許第4098809号
登録日: 平成20年3月21日
平成20年3月日本で登録の特許証書(縮小版)

交付された特許証書です。

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プラゲノムの特許が中国、アメリカで成立しました。
(2008年5月)
発明の名称: 情報提示物質含有材料、およびその識別方法、
識別システム並びに識別装置
発明の概要: 線スペクトルを示す情報提示物質をその線スペクトルに対応した暗号情報を付与して材料に微量添加し、材料の種類や品質、製造工程の追跡および製品の真贋判定を行うことを特徴とした特許です。
中国 2007年11月成立
特許番号:ZL02828321.X
アメリカ 2008年2月成立
特許番号:7365840(2008年4月登録)
中国交付の特許証書(縮小版) アメリカ交付の特許証書(縮小版)

中国より交付された証書です。

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アメリカより交付された証書です。

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